賃貸契約初心者必見！必要書類と費用の事前準備ガイド
- グリット
- 2024年7月9日
- 読了時間: 7分
こんにちは！
グリットの草野です。
賃貸借契約を結ぶ際には、必要な書類やお金を事前に用意しておくことで、契約がスムーズに進みます。
今回は、賃貸借契約に必要な書類や費用について詳しく解説します。
初めて賃貸契約を結ぶ方も、ぜひ参考にしてください。
目次
賃貸借契約に必要な書類
賃貸借契約は「入居の申し込み」と「契約」という二つのステップで進行します。
それぞれのステップで必要な書類を確認していきましょう。
入居申し込み時に必要な書類
住みたい物件が決まったら、まず貸主（オーナー）に入居申し込みを行います。
不動産会社を通じて審査に必要な書類を提出します。
必要書類は以下の通りです。
入居申込書: 契約者および連帯保証人の名前、生年月日、住所、勤務先などを記入
身分証明書: 運転免許証、パスポート、健康保険証など
収入を証明する書類: 会社員は源泉徴収票、自営業・フリーランスは確定申告書または納税証明書
入居申込書
契約者および連帯保証人の名前、生年月日、住所、勤務先などを記入します。
この書類は入居申し込み時に契約者本人や連帯保証人についての情報を確認するために必要です。
連帯保証人が必要な場合は、事前に連絡して準備を進めるとスムーズです。
最近では、家賃保証会社を利用することで連帯保証人が不要なケースも増えています。
身分証明書
運転免許証、パスポート、健康保険証などが必要です。
契約時には本人確認のために公的な証明書を求められることが一般的です。
顔写真が入っている証明書が望ましく、顔写真がない証明書の場合には別途証明書が必要になることもあります。
収入を証明する書類
会社員の場合は源泉徴収票、自営業・フリーランスの場合は確定申告書または納税証明書を提出します。
これらの書類は契約時に収入を証明するために必要です。
会社員は勤務先や職種、収入を証明できる「源泉徴収票」を会社に交付してもらいましょう。
就職や転職をしたばかりの場合には「雇用契約書」を提出することもあります。
自営業やフリーランスの場合は、直近の年の「確定申告書」または「納税証明書」が必要です。
契約時に必要な書類
入居申し込みが審査に通ると、賃貸借契約を結びます。必要となる書類は以下の通りです。
住民票: 物件に住む全員分（発行後3か月以内）
身分証明書: 入居申し込み時と同様
印鑑証明: 実印で捺印する場合に必要
銀行印・通帳: 家賃の引き落としに使用
連帯保証人に関する書類: 住民票、収入証明、印鑑証明書など
その他にも、印鑑（実印または認印）や、申し込み時に支払う申込金の預かり証などが必要です。
住民票
物件に住む全員分が必要です。
住民票とは、その人の居住関係を公的に証明するもので、身元確認のために必要な書類となります。
入居者が複数人いる場合には、全員分の住民票の写しが必要です。
発行後3か月以内のものを用意しましょう。
住民票には「一部事項証明」と「全部事項証明」があります。
単身者の場合は自分の情報のみが記載されている一部事項証明で問題ありませんが、家族全員で入居する場合は世帯構成が記載されている全部事項証明を選びましょう。
身分証明書
入居申し込み時と同様、免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。
コピーではなく原本を持参し、不動産会社にてコピーを取ってもらいます。
印鑑証明書
賃貸借契約書には自治体で印鑑登録を済ませた実印で捺印することがあります。
その際は、実印であることを証明する印鑑証明書が必要です。
連帯保証人が必要な物件の場合、多くは連帯保証人の実印と印鑑証明書も必要になります。
印鑑登録をしていない場合は、市区町村の役場に行き、印鑑登録をした後に印鑑証明書を発行してもらいます。
不動産会社から指定がなければ認印で可能な場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
銀行印・通帳
家賃を口座引き落としで支払う場合には銀行印と通帳が必要です。
引き落とし口座は不動産会社が用意する「預金口座振替依頼書」に銀行口座番号を記入することで登録できますが、その際に銀行に登録してある銀行印も必要となります。
連帯保証人に関する書類
連帯保証人を必要とする物件では、連帯保証人の住民票や印鑑証明書、収入証明書が必要です。
連帯保証人が準備を進めるのにかかる時間を見越して、前もって伝えておくとよいでしょう。
賃貸借契約に必要なお金
賃貸借契約時には、以下のお金が必要です。
事前に準備しておくことで、契約後の生活に負担がかかるのを防げます。
敷金: 家賃の1～2か月分、未払い家賃や修繕費の担保
礼金: 家賃の1～2か月分、貸主への謝礼（返金されません）
仲介手数料: 家賃の1か月分 + 消費税
前家賃: 入居月と翌月の家賃
保険料: 家財保険や借家人賠償特約付損害保険の費用
保証料: 保証会社を利用するための費用
敷金
家賃の1～2か月分、未払い家賃や部屋の修繕費の担保です。
敷金とは、家賃や入居者が部屋を損傷させた場合の修繕費用の担保となるお金のことです。
退去時には、修繕費用を差し引いた額が返金されます。
礼金
家賃の1～2か月分、貸主への謝礼です。
礼金とは、貸主に対し部屋を貸してもらったお礼として支払うお金のことです。
返金されません。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に報酬として支払うお金のことで、宅地建物取引業法によって上限は借主・貸主合わせて家賃の1か月分 + 消費税と定められています。
前家賃
入居月とその翌月の家賃です。
前家賃とは、入居月とその翌月の家賃のことで、翌月の家賃を入居月の家賃と一緒に前もって支払います。
月の途中で入居する場合は、賃料が発生する日から日割り計算し、翌月の家賃と一緒に支払うことになります。
例えば、家賃20万円の物件に5月10日から入居する場合、計算方法は以下の通りです。
20万円 ÷ 31日 × 22日（賃料が発生する日から月末までの日数）+ 20万円（翌月の家賃）= 34万1,935円
保険料
家財保険や借家人賠償特約付損害保険の費用です。
火災保険は建物と家財が補償の対象となりますが、賃貸の場合、借主が補償するのは家財のみとされるのが一般的です。
家財保険は、借主が所有する建物内の家財が火災や水漏れなどにより損害が発生した際に適用されます。
一方で、借主が必ず加入しなければならない保険があり、それを「借家人賠償特約付損害保険」といいます。
これは、借りている部屋で火災や水濡れがあった際に、貸主に対し補償するものです。
保証料
保証会社を利用するための費用です。
保証会社とは、借主が家賃を滞納してしまった場合に、建て替えて支払ってくれる会社です。
保証料を支払って保証会社を利用している場合は、連帯保証人を立てずに賃貸借契約を結ぶことができます。
振込票の控えが必要になる場合もあるので、大切に保管しておきましょう。
その他の準備とチェックポイント
賃貸借契約書の事前確認 契約書には契約条件が記載されているため、内容を注意深く確認しましょう。不動産会社に送ってもらい、事前に確認することでトラブルを防げます。
現住居の解約手続き 新しい物件が決まったら、現住居の解約手続きを早めに行いましょう。
解約予告期限を守ることが大切です。
賃料発生日と引越し日の調整 引越し日が賃料発生日より後になる場合、その日数分も家賃が発生するので注意が必要です。
賃料発生日に合わせて引越しを計画すると良いでしょう。
グリットでスムーズな賃貸借契約を！
賃貸借契約に必要な書類やお金を事前に準備しておくことで、契約がスムーズに進みます。
特にお金に関しては、事前に把握しておくことで資金計画を立てられます。
弊社グリットでは、お客様のニーズに合わせた賃貸物件を豊富に取り揃えております。
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